不動産相続登記.Jp

不動産相続登記「安心おまかせパック」報酬は安心定額 66,000円(税込)その他に必要なのは実費のみ ※ホームページをご覧頂いた方限定での費用です!

よくある質問

難しい用語は用語集を参考にしてください。

Q-01

どうして定額報酬なの?

相続人の方が多数の場合、取得する書類の量も多くなります。また、単純な相続の場合でも亡くなられた方が転勤の多いお仕事をされており、都度、本籍を移動されていた場合など、お客さまの環境により実際に着手してみないと具体的費用のご案内をすることが出来なかったというのが実情です。そのため、これまでは、おおよその概算をお伝えさせて頂いた上で正確な報酬額をご案内するのが手続きの終盤となってしまっていました。
しかし、それでは、実際にいくら報酬がかかるのか、不安を抱えたままご依頼をしていただくこととなってしまいます。
そこで、当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、これまで数多くの相続登記のご依頼をいただき積み重ねてきた経験から導き出した料金を、相続人の数・不動産の数等に関わらず、一律66,000円(税込)とし、分かりやすく定額報酬として設定させていただきました。

お客様にお願いです!
限りなく分かりやすい料金体系とさせていただいたため、下記に該当される方は、安心パックの対象外とさせていただきます。

  • ご遺産の分け方について相続人の間で争いがある。
  • お亡くなりになられた方及び相続人の中に外国籍の方がいる。
  • 相続人の方中に未成年者、行方不明の方がいる。
  • 相続人の方の中に認知症等により判断能力が不十分の方がいる。

Q-02

相続登記にかかる費用はどれくらいですか?

相続登記を司法書士に依頼される場合にかかる費用は、大きく分けて次の2種類です。

当事務所の「安心おまかせパック」をご利用いただいた場合、上記1については「定額6万6千円!追加料金一切なし!」です。

Q-03

お問い合わせや面談の予約は、どのようにすればよいですか?

お問い合わせや面談のご予約は、電話またはホームページの「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。
お電話でのお問い合わせは、平日10:00から18:00までの間で受け付けております。その際、ホームページをご覧になった旨をお伝えください。 「お問い合わせフォーム」から、お問い合わせいただいた場合は、ご希望の連絡方法により、担当司法書士からご連絡させていただきます。

お問い合わせフォーム

Q-04

相談に費用はかかりますか?

お電話でのご相談や、当事務所にお越しいただいた場合のご相談は、無料でお受けしております。
出張相談の場合は、交通費をいただく場合がございます。

Q-05

夜間や土日の相談は可能ですか?

事前のご予約が必要となりますが、平日夜間及び土日の相談も承っております。

Q-06

相談をしたら依頼しなければならないですか?

ご相談をされたからといって、依頼をしなければならないということはございません。費用や手続きの流れ等について十分にご納得いただいた上で、ご依頼していただくことをお願いしております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

Q-07

相続登記を依頼した場合にはどのくらい時間がかかりますか?

通常、最短でも約1か月ほどかかります。
相続登記の場合は、戸籍謄本等の必要書類の収集作業や、相続人全員から遺産分割協議書にご署名ご捺印を頂く作業に時間がかかりますので、正式にご依頼を受けてから完了までに最短でも1か月以上かかる場合がほとんどです。

特に、亡くなった方が生前に何度も転籍をされている場合や、兄弟姉妹が相続人となる場合には、取得する戸籍謄本等の数が多く、各地の役所から書類を取り寄せる必要があるため、どうしても時間がかかってしまいます。

また、法務局へ登記の申請をしてから手続きが完了するまで、2週間半程度のお時間がかかります。

Q-08

手続きに必要なお金はいつ準備したらいいのでしょうか? クレジットカード払いや分割払いもできますか?

法務局に登記を申請する際には、登録免許税を一緒に納めなければなりませんので、当事務所では前払いでお願いしております。クレジットカード払いは受け付けておりません。また、分割払いについてもご遠慮いただいております。

戸籍謄本等の必要書類を収集後、当事務所から委任状等の書類をお送りいたします。その際に、実費を含めた確定のお見積書を同封させていただきますので、ご了承いただけましたら、指定口座へ費用のお振込みをお願いいたします。お客様からのご入金を確認させていただいた後、登記を申請をいたします。

詳しくは、「手続きの流れ」をご確認ください。

手続きの流れ

Q-09

戸籍謄本等は自分で準備しなければならないですか?

お客様のお手元に、すでに他の手続きで使用するため取得された戸籍謄本・住民票などがある場合は、お送りいただけますとお手続きがよりスムーズに進みますが、お手元にない場合でも、亡くなられた方及び相続人の方の情報をお教えいただければ、当事務所ですべて取得いたします。

お預かりした戸籍謄本等につきましては、すべてのお手続きが完了した後、お返しいたします。

なお、遺産分割協議を行う場合に必要な印鑑証明書につきましては、お客様ご自身でご用意くださいますようお願いいたします。

Q-10

戸籍や住民票等必要書類の取得のみを依頼することはできますか?

当事務所では、戸籍等関係書類の取得のみのご依頼についてはお受けできません。
当事務所でお客様の戸籍を取得する場合には、『職務上請求書』という書面を各市区町村役場に提出して取得いたします。司法書士が『職務上請求書』を使用することができるのは、職務を遂行するために必要な場合に限られております。

例えば、相続登記の場合、お客さまから相続登記手続きの依頼を受けた場合に限り、相続登記の申請に必要な範囲の戸籍謄本等のみを取得することができます

Q-11

相続登記に使用した戸籍謄本や住民票、印鑑証明書は返してもらえますか?

お客様よりお預かりした戸籍謄本や住民票、印鑑証明書については、すべてのお手続きが完了した後、ご返却させて頂きます。また、当事務所で取得いたしました戸籍謄本・住民票等につきましても、お手続き完了後にお返しいたします。

Q-12

本人確認手続きって何ですか?具体的にはどのような方法で行うのですか?

当事務所では、ご依頼いただく場合には、ご本人様確認資料として、運転免許証・パスポート・健康保険証等のご提示をお願いしております。
ご面談が難しいお客様の場合には、ご本人様確認資料(運転免許証・パスポート・健康保険証等)のコピーをご提出いただき、併せて郵便・お電話等により、ご本人様確認及びご意思の確認をさせていただいております。

私たち司法書士には、国の法律および司法書士会の規定・指導により、業務を行うにあたり、ご依頼者様等の本人確認が義務付けられております。
ご本人様確認をきちんと行わないことで、お手続きが完了した後、相続人間で後々トラブルとなり、かえってお客さまにご迷惑をおかけするといった事態も想定されるため、この点ご理解の上、ご協力お願い申し上げます。
尚、ご対応が難しい場合には、ご依頼を承ることが出来ない場合もございますので、その旨ご了承のほど何卒、宜しくお願いいたします。

Q-13

不動産が都内近郊ではなく、遠く離れた他県にある場合でも対応してもらえますか?

当事務所では、登記の申請はオンライン申請で行っておりますので、日本全国どこにある不動産でも対応いたします。

Q-14

遠方に住んでいるため事務所に伺うことが出来ないのですが、手続きをしてもらえますか?

相続登記のお手続きは、お会いすることなくメールや郵送・電話等で進めて行くことも可能ですので、遠方にお住まいの方からのご依頼も承っております。ただし、お会いすることが出来ない場合は、ご本人様確認のため、必ずお電話をさせていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。また、オンライン面談等にも対応しておりますので、メール等でのやり取りだけでは不安という方はご相談ください。

Q-15

相続登記は自分でもできますか?

相続登記は、相続人ご自身でお手続きをすることも可能です。しかし、

  • 役所は平日しか開いてないため、相続登記に必要な戸籍謄本等を集めるために、仕事を休まなければならない。
  • 法務局には、登記相談の窓口があり、相続登記のやり方について相談をすることもできますが、やはり平日しか開いておらず、事前予約も必要。

など、思った以上に面倒なお手続きとなります。お忙しい方、お手続きに不慣れな方は相続による名義変更手続きの専門家である八重洲リーガル司法書士事務所におまかせください。

Q-16

相続登記には期限はありますか?

相続登記にはいつまでにやらなければならないといった期限はありません。
しかし、相続登記をしないで放置していると、次のような問題が生じる場合があります。また、現在、相続登記の義務化も検討されておりますので、なるべくお早目にお手続きをされることをお勧めいたします。

  • 相続登記をしない間に、相続人が亡くなってしまうと、相続関係がさらに複雑になり、いざ手続きをしようと思っても、話し合いがまとまらなくなったり、会ったこともない相続人が出現したりして、手続きに費用や時間がかかることになります。
  • 相続登記に必要な書類の中には、役所での保管期間が決められているものもあり、保管期間が切れると廃棄されてしまい取得できなくなります。特に亡くなった方の住民票は、お亡くなりになった後5年程度で取得出来なくなることが多く、注意が必要です。
  • 亡くなった方が所有していた不動産は、亡くなった方の名義のままでは売却することができません。相続登記をしないままでいると、売却したいと思った時に速やかに売却手続きを進めることが出来なくなります。

Q-17

相続登記をしないことによる罰則はありますか?

相続登記をしないことによる罰則は現時点ではありませんが、現在、相続登記の義務化や、相続登記を怠った場合の罰則を設ける等の検討がされております。やはり、お早目にお手続きをされることをお勧めいたします。

Q-18

相続登記に権利証は必要ですか?

原則として、相続登記には権利証は必要ありません。
ただし、亡くなった方の最後の住所と不動産の登記事項証明書に記載されている住所が一致せず、住民票や戸籍の附票等で住所の履歴を証明することが出来ない場合は、例外的に権利証の原本が必要となります。
なお、相続登記に権利証を使わない場合でも、当事務所では、不動産の相続登記漏れを防ぐために、権利証のコピーを確認させていただいておりますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

Q-01

法定相続証明情報制度とはどういうものですか?

法定相続証明情報制度とは、法務局に下記の書類などを提出して申し出をすると、法務局がその内容を確認し、認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれる制度です。
【主な必要書類】

  • 亡くなられた方の戸(除)籍謄本(出生から亡くなられるまでの連続したもの)
  • 亡くなられた方の住民票の除票または戸籍附票
  • 相続人全員の方の戸籍謄(抄)本
  • 申出人の氏名と住所を確認できる公的書類
  • 「法定相続情報一覧図」(亡くなられた方と相続人の方の関係を図式化したもの)

法務局から交付された「法定相続情報一覧図の写し」は、相続関係を証明する戸籍謄本等の代わりとして、相続登記や預貯金の解約などの相続手続きに使用することができます。
例えば、亡くなった方が複数の銀行口座をお持ちだった場合、一般的には、解約手続きをするたびに、戸籍謄本等の束を窓口に持っていく必要がありますが、「法定相続情報一覧図の写し」を手続きする銀行の数だけ交付してもらうことで、戸籍謄本等の束を使用することなく、複数の預貯金の解約手続きを同時に進めることができるなどのメリットがあります。
なお、法務局の交付手数料はかかりませんし、提出した戸籍謄本等は返却されます。

当事務所の「安心おまかせパック」には、この法定相続証明情報一覧図の取得も含まれておりますので、相続登記のお手続き後に預貯金の解約など他の相続手続きを予定されている方は、お気軽にお申し付けください。

Q-02

亡くなった人が不動産を持っていた場合にはどんな手続きをすればいいのですか?

不動産の所有者が亡くなった場合には、不動産の名義を亡くなった人から相続する人に変更する手続きをします。この手続きのことを「相続登記」といいます。
土地・建物・マンション等の不動産については原則として、その所在地を管轄する法務局に、不動産の所在等の情報や所有者の住所・氏名が記録されていますので、これを相続する人の名義に変更することで、不動産が自分のものであることを第三者に公示・主張することができます。

Q-03

亡くなった父が不動産を持っていたのかどうかはどうすればわかりますか?

まずは、「権利証(登記済証)」または「登記識別情報」を探してみてください。
亡くなった方が不動産をお持ちであれば、家を建てたときや、家や土地を買ったときに登記をしていると思いますので、そのときの「権利証(登記済証)」または「登記識別情報」があるはずです。この「権利証」や「登記識別情報通知」には、その不動産の所在地や、所有者が誰であるのかが書いてありますので、亡くなった方が所有していた不動産を調べる際には何よりの手がかりとなります。

  • 「権利証」「登記識別情報」を紛失してしまっている場合や、未登記の建物がある場合
    不動産を所有されている方は毎年固定資産税を納めますので、その案内すなわち「固定資産税納税通知書」が毎年春頃に役所から送られてきているはずです。この「固定資産税納税通知書」には、その人が納税義務者となっている不動産が記載されています。
  • 上記書類がなにも見つからない場合や登記がされていない建物をお持ちの場合
    役所には、「名寄せ帳」といって、その管轄区域内での不動産を所有者ごとに管理する台帳があります。 あなたがお父さまの相続人であることを証明する戸籍謄本などを持参して、役所の税務課に申請すれば、名寄せ帳を交付してもらえますので、これを取得することでお父さまの所有していた不動産を探すことができます。

Q-04

相続人になるのは誰ですか?(相続人の範囲)

相続人の範囲は法律で次のように決められています。

基本原則
まず、亡くなった方の配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
※離婚した元夫・元妻は、相続人に含まれません。さらに配偶者者以外の人は、下記の順序で、配偶者とともに相続人になります。

第1順位 亡くなった方の子供

  • 先妻(先夫)との間の子も婚姻期間中に生まれた子(嫡出子)である以上は相続人となります。
  • 婚姻外で生まれた子については、認知している場合に限り相続人となります。

第2順位 亡くなった方の父母や祖父母(「直系尊属」)

  • 第1順位の人がいないときに限り相続人になります。
  • 父母も祖父母もいるときは、亡くなった方により近い世代である父母の方が相続人となります。

第3順位 亡くなった方の兄弟姉妹

  • 第1順位の人も第2順位の人もいないときに相続人になります。
  • その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります(「代襲相続」)。

※相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとされます。

(図)相続人の範囲と相続順位

以上、基本的な相続関係についてまとめましたが、実際の相続人の確定作業は、旧民法時代の相続・数次相続・代襲相続・養子縁組・相続放棄・相続欠格や廃除・認知等、様々な事項の有無を確認する必要があります。

Q-05

おなかの中の赤ちゃんに相続権はありますか?

胎児は相続については既に生まれたものとみなしますので、おなかの赤ちゃんにも相続権があります。
ただ、死産の場合は、相続人として認められず、無事に生まれてきた場合にのみ相続人となる取扱いになっています。胎児が無事に産まれてくるまでの間は相続人がだれになるのかが確定しないので、遺産分割の話し合いを避けるべきとされています。万が一死産になった場合には、やり直さなければならないからです。胎児が無事に生まれてきた後の、遺産分割のやり方については、Q09をご覧ください

Q-06

内縁関係にあった人が亡くなった場合にはその相手方に相続権はありますか?

残念ながら婚姻関係がないかぎり、何十年と連れ添っていたとしても法律上の相続人とは認められません。
ただ、亡くなった方に相続人がいない場合には、家庭裁判所に請求することによって、「特別縁故者」として遺産の全部または一部を分与されることがあります。内縁の妻(夫)が財産を受け取るには、『内縁の妻(夫)に財産を遺贈する』といった内容の遺言を残しておいてもらうか、または、生前に贈与を受けておくのが確実です。

Q-07

誰がどの財産を相続すればいいのでしょうか?

相続のパターンとしては次の3つがあります。

  • 遺言書がある場合 <遺言による指定分割>

    まず、亡くなった方が遺言書を残されている場合には、故人の遺志として遺言が最優先されますので、遺言で、相続人の相続割合や相続財産の分け方が指定されている場合には原則としてその内容に従って相続します。
    たとえば、「妻には自宅を、長男にはマンションを、次男には株券と現金500万円を相続させる」といったように、相続財産自体が指定されている場合や、「自宅については妻と長男と次男にそれぞれ3分の1ずつ相続させる」といったような相続持分割合を指定するケースがあります。

  • 相続人全員で話し合って決める場合 <遺産分割協議による分割>

    遺言書が残されていない場合には、相続人全員の話し合いにより、どのように分けることも自由です。遺言の内容とは違う分割であっても、次に記載する法定相続分とは違う分割であってもよいのです。ただ、この場合には必ず全員の合意が必要で、一部の相続人を除いた分割協議や反対の人が一人でもいる場合には無効となります。

  • 遺言書もなく、どのように分けるか特にこだわりがない場合 <法定相続分による相続>

    遺言書も話し合いもない場合、法律上、各相続人が相続できる割合が規定されているので、それに従うことになります。

法定相続分(昭和56年1月1日以降に亡くなった場合)
配偶者相続人と血族相続人(子、父母、兄弟姉妹など)との相続分の割合は法律で次のように定められています。
血族相続人が複数いれば、この相続分をさらに頭数で均等割したものが各人の相続分となります。配偶者がいない場合は、血族相続人が全相続財産をそれぞれ均等割で相続します。

(1) 配偶者のみ 配偶者が全部相続
(2) 配偶者+子(または代襲する孫など) 配偶者 1/2  子  1/2
(3) 配偶者+父母(または祖父母など) 配偶者 2/3  父母 1/3
(4) 配偶者+兄弟姉妹(または代襲する甥姪) 配偶者 3/4  兄弟 1/4

(図)法定相続分(配偶者と血族相続人との相続分の割合)

Q-08

相続人の一人が反対していて遺産分けの協議がなかなかまとまらない場合どうすればいいのでしょうか?

遺産分割協議は多数決では成立せず、あくまでも相続人全員の合意が絶対条件ですので、一人でも反対の人がいると、その協議は無効となってしまいます。
そこで、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」や「遺産分割審判」を申し立てて解決することとなります。調停分割は、裁判官や調停委員という第三者が間に入り、あくまでも、当事者間の話し合いによる解決をめざします。お互いが譲歩せず、話し合いが物別れに終わってしまった場合には、審判の手続きに移行します。

審判分割の場合は、当事者間の話し合いによる解決ではなく、裁判と同様に家庭裁判所の裁判官が遺産の種類や性質、相続人の年齢や職業、生活および心身の状況など、一切の事情を考慮したうえで遺産分割の審判を下すことになります。

Q-09

夫が亡くなり、妻である私と子供(未成年者)が相続人の場合、遺産分割協議はどのようにおこなえばいいのでしょうか?

お子さんの住所地にある家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任してもらい、この特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することになります。
未成年者は自ら遺産分割協議に参加することができず、本来は親権者である親が代わりに遺産分割協議を行うことになるのですが、ご質問のように、母親自身も相続人の一人である場合には、未成年者と母親は父親の遺産を争う関係にありますので、母親が子供の代理人になることはできません。

特別代理人の候補者はこちらで選んで申し立てすることも可能ですので、相続人ではない親族の方(子の叔父さんや叔母さんなど)が選任されるケースが多いようです。 お子さんが複数いる場合にはそれぞれに特別代理人を用意する必要があります。なお、遺産分割協議をせず法定相続分どおりに不動産をご取得される場合や、遺言の内容に従って不動産をご取得される場合には、とくに特別代理人を選ぶ必要はありません。

Q-10

相続人の中に認知症の人がいる場合、分割協議をするにあたってどのような手続きが必要ですか?

認知症の程度にもよりますが、遺産分割の内容がまったく理解できていないようであれば、「成年後見制度」を利用することになります。
相続人の中に認知症などにより判断能力が欠けている相続人がいる場合には、遺産分割の話合いをしても無効となる可能性がありますので、家庭裁判所に後見開始の申立てをして「成年後見人」を選任してもらい、成年後見人がその相続人に代わって遺産分割協議に参加することになります。(他の相続人の方が成年後見人になった場合には、さらに特別代理人を選任してもらう必要があります。)

認知症の症状によっては、「後見」以外に「補佐」や「補助」の制度がありますので、まずは医師などの専門家にご相談の上、症状を確認する必要があります。なお、当事務所では成年後見の申立てのお手伝いもしております。お気軽にご相談ください。

Q-11

遺産分割協議をしたいのですが、相続人の中に行方がわからない人がいる場合にはどうすればいいのでしょうか?

不在者財産管理人」の制度または「失踪宣告」の制度を利用することができます。
遺産分割協議は必ず相続人全員でしなければならないので、行方不明になっている人を無視してそれ以外の相続人でたとえ協議がまとまったとしても、その協議は無効です。可能な限りの手を尽くして捜したにも関わらず行方がわからない場合には、不在者の従来の住所地にある家庭裁判所に申し立てをして、「不在者財産管理人」を選任してもらい、この不在者財産管理人が行方不明の方に代わって遺産分割協議に参加し、協議を成立させることができます。ただ、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、別途、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。

また、生死さえも不明な場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることによって、行方不明になってから7年(事故などに巻き込まれたことがわかっている場合には1年)が経ったときに法律上死亡したこととして扱ってもらうことができます。「失踪宣告」の場合、他の相続人の相続持分や、場合によっては相続関係が異なってくることがありますので、いずれを選ぶかは、慎重に考えましょう。

Q-12

亡くなった父が遺言書をのこしていたかどうかは、どうすればわかるのですか?

「公正証書遺言」か「秘密証書遺言」であれば、公証役場の遺言検索システムで遺言の有無を照会することができます。
自筆証書遺言については、自宅あるいは貸金庫などの大切なものが保管されていそうな場所を探して見つけるしかありませんが、公正証書遺言や秘密証書遺言は公証人が関与して作成するものですので、日本公証人連合会のデータに記録されます。遺言書検索の依頼は、遺言者が実際に作成した公証役場に限られず、全国各地どこの公証役場でも可能です。

Q-13

遺言書がのこされていた場合は、どのような手続きになりますか?

遺言書の種類によって手続きが異なります。
「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。ただし、検認の手続きをしても、記載されている内容によっては、遺言書による相続登記の手続きが出来ない場合もあります。
「公正証書遺言」の場合は、検認の手続きをせずに、相続登記の手続きをすることが出来ます。

Q-14

亡くなった父の遺言書を発見しました。封印がしてあるけど開けて読んでもいいですか?

発見された遺言書に封がしてあり、さらに封印がある場合は、勝手に開封してはいけません。
遺言書を発見した場合、まずはその遺言が「公正証書遺言」なのか、それ以外の遺言書なのかを確認しましょう。

「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合、家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。封印されている場合は、自分では開けたりはせずに、家庭裁判所において、原則として相続人全員の立会いのもとに開封してもらいましょう。
勝手に開封してしまったからといって、遺言自体は無効とはなりませんが、5万円以下の過料(罰金のようなもの)がとられることになっています。

なお、令和2年7月10日より法務局での「遺言書保管制度」が始まります。
この制度は、「自筆証書遺言」を法務局で保管してくれるというもので、この制度を利用して法務局に保管された「自筆証書遺言」については、「検認」の手続きが不要となります。

また、「公正証書遺言」の場合は、「検認」を受ける必要はありません。

Q-15

団体信用生命保険で住宅ローンが完済となりましたが、どのような手続きが必要ですか。

団体信用生命保険で住宅ローンを完済された場合、ご自宅に設定されている抵当権(担保)を抹消する手続きをすることになります。この手続きのことを抵当権抹消登記といいます。
ご自宅が亡くなった方の名義だった場合、そのままでは抵当権抹消登記をすることはできません。まずは、相続登記手続きをして相続された方の名義に変更したうえで、抵当権抹消登記をする必要があります。

抵当権抹消登記の費用については、パック料金に含まれていませんので、別途追加料金が発生しますが、金融機関から送られてきた書類一式をお手元にお持ちであれば、相続登記と一緒に手続きを進めることも可能ですので、是非ご相談ください。

Q-16

亡くなった人に借金があった場合、相続すると借金も引き継がなければならないのでしょうか?

家庭裁判所で「相続放棄」手続きまたは「限定承認」手続きをとらない限り、借金も引き継ぐことになります。
亡くなった方から引き継ぐ財産には、現金や預貯金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含まれています。しかもマイナスの財産は、原則として相続人同士の話し合いだけで自由に分け方を決められるものではなく、法定相続分に応じ、相続人の全員が承継することになります。

自分が相続人となったことを知ってから、何もせずに3ヶ月が過ぎてしまったり、相続財産を勝手に売却してしまったり隠したりすると、借金も全部相続する意思があると判断され(「単純承認」)、借金の返済義務を負うことになってしまいますので、プラスの財産より借金などのマイナスの財産が多い場合や、どちらが多いかわからない場合には、財産には手をつけず、3ヶ月以内に家庭裁判所に対する「相続放棄」の手続きや「限定承認」の手続きを検討しましょう。

  • ※「相続放棄」は家庭裁判所に対しておこなうものです。相続人間の遺産分割協議で、自分の相続持分を放棄したとしても、それはここで言う「相続放棄」ではありません。
  • ※「相続放棄」をすると、借金を引き継がなくてすみますが、当然プラスの財産も全く承継できません。
  • ※同順位の相続人全員(例えば子全員)が「相続放棄」すると次の順位(例えば両親)の方が相続人となってしまうことには注意が必要です。

Q-17

死亡した父親が親戚の保証人になっていました。保証人の地位も相続するのでしょうか?

保証の内容により結論が異なります。

  • 通常の保証

    相続の対象となります。

  • 身元保証

    身元保証人の義務は特段の事情がないかぎり、相続人はこれを承継しないとされています。ただし、その契約に基づいて身元保証人が亡くなる前に既に発生していた債務は承継します。

  • 賃借人に対する保証

    例えば親戚のアパート入居の際に被相続人が保証人となったケースなどは、その保証債務については相続の対象となります。

Q-18

亡くなった夫が妻(私)を受取人とする生命保険に加入していました。
生命保険金も遺産分割の対象になるのでしょうか?

遺産分割の対象になりません。
契約者兼被保険者が亡くなったご主人の場合で受取人を奥さんとした場合、保険金は相続財産となりません。以前は生命保険金は特別受益に該当するのでは?という考え方もありましたが、近年の判例で「原則的には特別にならない」との判断が下されました。

Q-19

相続開始後の被相続人が所有していたアパートの家賃は遺産分割の対象となりますか?

原則、遺産分割の対象にはなりません。
相続開始後のアパートの家賃などは遺産とは別の財産で各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得するというのが裁判所の判断です。但し、家庭裁判所では相続が開始した後に生じた賃料などでも合理性があり、且つ、相続人全員の合意があれば遺産分割調停や審判の対象に含める取扱いがされています。

Q-20

遺産の分割を代償分割で行いましたが代償金が支払われません。
遺産分割協議を解除することはできますか?

代償金の支払いがないことを理由に遺産分割協議を解除することはできません。
家庭裁判所の審判や調停では、後日、代償金の支払いが滞らないように支払い能力まで検討がされますが、通常の遺産分割ですと、例えば支払期限を猶予したり、分割払いにすることもあります。但し、代償金の未払いを理由に遺産分割協議そのものを解除出来てしまうと法律的な安定性が不安定になってしまうため、代償金の未払いを理由に遺産分割協議そのものを解除することはできないとするのが判例、通説となっていますので、代償金の支払を決めるのには注意が必要です。

Q-21

遺産分割協議をやり直すことはできるのでしょうか?

相続人全員の合意があるのなら、遺産分割協議のやり直しは法律上はまったく問題ありません。ただ、税務上の問題がありますので注意が必要です。遺産分割のやり直しは、税務上、あらためて遺産分割により取得したものとはならず、譲渡や交換・贈与として課税を受けることになります。

特に贈与税は税率が高く、不動産の価格によっては多額の税金がかかってしまう恐れがありますので、一度税理士の先生にご相談されることをお勧めします。これから遺産分割協議をするのであれば、この点も念頭におき、慎重に決めるようにしましょう。なお、もともとの遺産分割協議が法律上無効で成立していなかった場合はまた別の話です。

たとえば、遺産分割協議に参加していない相続人がいたり、あとから相続人が現れた場合や、相続人の誰かが遺産を隠していた場合は、遺産分割協議を必ずやり直さなければなりません。 税法上も通常の遺産分割とみなされ、相続税の申告が済んでいるのであれば、相続税の修正申告や更正の請求を行うことになります。

Q-22

亡くなった父親の預貯金の引き出したいのですがどうしたらいいですか。

亡くなった方の名義の預貯金は、遺産分割が終わるまでは、相続人全員の同意がなければ、相続人の1人が勝手に払戻しを受けることはできません。

金融機関は、後々トラブルにならないよう各種書類の提出を求めてきます。
基本的には下記のような書類が必要となりますが、必要な書類は各金融機関ごとに異なりますので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

  • 相続人全員の払い戻し請求書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの及び相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の預金通帳、キャッシュカード並びに届出印
  • 遺産分割後であれば遺産分割協議書

なお、令和元年7月1日より、「預貯金の払戻の制度」が新設され、遺産分割前であっても、一定の範囲で、相続人単独による預貯金の払戻し請求が認められるようになりました。

単独で払い戻しを受けられる額
(相続開始時の預貯金の額)× 1/3 ×(払戻しを受ける相続人の法定相続分)
ただし、1つの金融機関から払戻しを受けられる金額は150万までとなります。

Q-23

不動産を相続すると相続税はかかりますか?相続税の申告が必要ですか?

相続が発生すると必ず相続税がかかると思っていらっしゃる方が多いですが、基本的に相続財産が基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりませんので、お亡くなりになった方が居住されていた土地・建物またはマンションを相続した場合でも、相続税がかからない場合もあります。
詳しくは「相続税の心配)」をご覧ください。

相続税の心配